銀行のおまとめローンや借換ローンを利用すると、複数ある高金利の小口借入れを一本化して金利負担を減らすことで計画的に返済できるようになるメリットがあります。

これはある意味では借金返済の為に新たに借金をしているとも言えますが、単なる自転車操業的な借入、返済のサイクルではなく、首が回らなくなる前に早目に手当てして、少しでも余裕を持った返済ができるようにするための賢い選択と言えます。

返済の初期段階はほとんど利息分で、元本がなかなか減っていきません。意志が強い人なら借金完済の日まで耐えられるでしょうが、人間とは弱いもので当初の意気込みも時間とともにだんだん衰えていってしまいます。

返済中の借入のある人が「少しだけだから」「ちょっとの間だから」といって高利のサラ金や闇金融に手を出して、借金地獄に陥ってしまうケースが多いのも現実です。多重債務者に陥らないためには、おまとめローンなどもうまく利用して新たに借入をしないこと、この一言に尽きると言えるでしょう。

借入・返済の記録を残そう

長期間にわたって複数の業者から借入れをしていると、業者ごとの利率や残高、返済サイクルなどの現状把握がどうしても甘くなってしまします。

しかし、過去から現在に至る借入れの状況を把握して記録に残しておくことは、例えば過払金の返還請求や、銀行とのおまとめローンの交渉に使う資料として、とても重要です。任意整理や特定調停などの法的手段を利用する場合にも、これらの資料は大きな助けとなります。

また、遅延を起こさないようにするためにも、しっかりした現状把握は必須事項と言えます。具体的には「借入管理表」や「返済記録簿」などを作成していきます。利用している貸金業者名や契約中の実質年率、遅延損害金年率、限度額、返済サイクルなどの基礎データをもとに、支払利息・元利充当分・借入残高などをまとめていきます。

支払利息は元金×実質年率÷365日×利用日数です。元金充当分は利息を含んだ月額支払額から当月の利息分を除いたもの、借入残高は元金+当月の利息-金利を含む毎月の返済額になります。

毎月の収入からいくら返済できるのか

毎月の返済額は、毎月の収入から余裕を持たせて算出します。無理をしてギリギリ返せる金額を設定してしまい、途中で行き詰っては元も子もありません。サラリーマンであれば、毎月固定的に支給される金額を計算のベースとすべきです。

残業手当やボーナス、歩合給など変動する可能性のあるものは計算に入れず、不意の支出などのために備えておかなければなりません。毎月固定的に支給される給与の見込額から、固定的な支出が見込まれる金額を引いていきます。

具体的には家賃や光熱費、電話代や食費などです。住宅や車のローンがあれば、これらも含める必要があります。返済に回せる上限金額の目安としては、年収300万円未満なら25%、400万円未満なら30%、400万円以上なら35%で計算する方法があります。

年収350万円なら月87,500円程度になります。もし余剰が発生したら、その時は繰上返済してしまいましょう。繰上返済はすべて元金に充当されますので、借入残高を減らす最上の方法と言えます。